～社会的責任のバックボーンとして～

　金融機関の企業倫理や法令等遵守の重要性の高まりを背景に、1999年10月、第１回金融コンプライアンス・オフィサー認定試験が実施され、これに続いて翌年の10月に保険コンプライアンス・オフィサー認定試験が実施されました。大蔵省（当時）から、民間金融機関の検査・その他の監督業務、また同じく証券取引等監視委員会が移管されて金融監督庁が発足したのが前年の６月であり、その後金融行政を一手につかさどる金融庁へと改組されたのが2000年７月ですので、弊会試験はいわば金融庁の歩みと軌を一にするものであります。
　さらに、2005年３月には個人情報の適切な保護と利用に関する金融個人情報保護オフィサー認定試験、2013年3月にはＪＡコンプライアンス認定試験、2019年10月からはAMLオフィサー認定試験（［実践］、［基本］、2022年6月からは同［取引時確認］）、2020年10月からはCBT方式で社会人コンプライアンス検定試験が加わり、今日に至っています。
　近時、コンプライアンスが通り一遍の法令遵守ではなく、法令制定の背景やいわゆるソフトローなども含めてもっと広義に理解して多角的かつ各論的に対応すべき分野であるという認識が、ようやく広まってきたように感じます。形式的な体制づくりで落着するものではなく、企業が今日的な社会的責任を果たしつつ、感染症パンデミックによるグローバルリスクや地政学リスクに端を発する経済・安全保障上の諸課題まで乗り越えていくためには、そこにバックボーンとしてのコンプライアンス精神がしっかりと根づいていなければなりません。
　弊会は、企業倫理とりわけ金融業界におけるコンプライアンスの意識レベルを測る認定試験の実施、またコンプライアンス等に関する調査・研究および啓蒙活動を行うことにより、健全な企業社会の発展に寄与してまいります。既存の認定試験につきましても一層の充実を図ってまいりますので、今後ともご支援・ご活用の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

●長谷川 俊明（はせがわ としあき）略歴
1977年弁護士登録、1990年長谷川俊明法律事務所開設。長谷川俊明法律事務所代表弁護士、元司法試験考査委員（商法）、元国土交通省航空局総合評価委員会委員、（一社）日本商事仲裁協会理事、（一財）産業経理協会顧問。

　日本コンプライアンス・オフィサー協会は、金融機関の企業倫理や法令順守の重要性の高まりを背景に、「コンプライアンス・オフィサー認定試験」を実施することを目的として、1999年10月に設立されました。 
　現在、金融コンプライアンス・オフィサー、保険コンプライアンス・オフィサー、金融個人情報保護オフィサー、金融ＡＭＬオフィサー、ＪＡコンプライアンス、社会人コンプライアンス等、全国一斉公開試験は５種目を、ＣＢＴ方式による試験は７種目を実施しています。 
　上記試験の提供を通じて、コンプライアンスの意識レベルを高め、健全な企業社会の発展に寄与していきたいと考えています。